権利に厳しい時代

現代は権利関連が厳しく叫ばれる時代となっています。少し似ている、何となく近い気がする、ただそれだけでも、会社規模や世の中への影響力の兼ね合いで、大きな訴訟へも発展しかねません。そのため、前述のような比較的まとまった費用がかかるとしても、商標調査や登録はおこなっておくに越したことがないのです。

一見複雑に感じられるかもしれませんが、そこまで心配する必要もありません。前述で紹介したように、特典条件を満たすことで、無料調査を利用できるような良心的な作成会社も多く存在しています。さらに調査の結果、不意に類似していたことが発覚したともなれば、無償の再デザインを提供してくれるようなところもあるほどです。親身な対応を売りにしている、信頼の置ける作成会社であれば、安心して任せることが可能なのです。

また、費用的に商標登録がおこない場合でも、著作権の存在証明をすすめてくれる場合もあります。これは、行政書士に依頼することで、公証役場の確定日付をもらって著作権の発生時期を明らかにできる方法です。商標登録とは異なりますが、これもまたロゴの権利を守ることに繋げられます。いずれにおいても、親身に対応してくれる作成会社を選ぶことが最良の選択になるといえるでしょう。

商標調査の料金

肝心の費用面については、ロゴ作成のみであっても、決して安価な依頼ではありません。そのようななか、追加で商標調査も頼むとあっては、できる限り出費は抑えたいというのが多くの人の本音でしょう。実際、どういった価格帯で提供されているのでしょうか。

まず結論として、決して安くはないのが実際のところです。たとえば前項で取り上げた某作成会社であれば、商標調査1区分あたり75,000円という金額を設定しています。やはり、弁護士を通して専門的に調査をするとあって、手軽ではないのです。ですが、同社におけるロゴ作成を合わせて依頼している場合については、商標調査のみ無料となる特典も用意されているようです。良心的な会社であれば、このように費用をかけず調査できる場合もあるのです。予算が限られている場合は、そういった面もチェックしつつ会社を選んでみてください。

ただ、商標登録も合わせておこなうとなれば、また話は違ってきます。まず多くの作成会社では、ロゴの著作権が譲られません。お金を支払って購入するとはいえ、所属デザイナーに権利は残るためです。ですが商標登録をする場合は著作権を保有しておかなくてはならないので、譲渡費用の支払いを経て譲られます。これだけでも100,000円の費用が生じます。加えて、特許庁への出願も基本的に独自におこなうのが一般的です。権利面もしっかり手続きしておくなら、ある程度まとまった予算は欠かせないのです。